■はじめに

  2022年7月より新たに開始しました、企業様へのインタビュー、第10回目の今回は、当社のお取引様である株式会社生興運送　西村　太延（にしむら　たかのぶ）様にインタビューにお答え頂きました。物流やマーケティングの他、DXやSDGs等に関する取り組みについてのお話を伺いました。
→過去のインタビュー記事はこちら

■ご紹介

株式会社生興運送
株式会社生興運送は1964年の創業以来、物流業務を通じ、岡山・福山エリアを中心とする多くのお客さまの企業活動を支えてまいりました。私たちは「物流のプロフェッショナル」として、単にモノを運ぶだけでなく、お客さまそれぞれの事業内容に応じて、物流センターの運営や流通加工、循環型社会への体系的な物流システムの構築などを含めたトータルな物流サービスをご提供しております。
参照：株式会社生興運送　ホームページ（https://www.seikounet.co.jp/）

  
株式会社生興運送　代表取締役　西村 太延　氏。　（2010年10月より現職）
（略歴）1974年4月10日生まれ（49歳）　O型　岡山県井原市出身
最終学歴：静岡大学　教育学部　卒業　／趣味：ゴルフ・旅行（バックパッカー経験有り）
物流経営士22期（実施機関：全日本トラック協会）

■インタビュー

――物流業界向け貴社サービスの強み、取り組み内容について教えてください。
基本的には、「お客さまから必要とされれば、どんな要望にも力を尽くしてお応えする」という姿勢が先代から続く当社の伝統であり、私たちの事業の根底にあるのは、なによりも「お客さまのために」という想いです。車両台数も多い（トラック147台）ですし、案件に対して迅速に対応できる、対応力というのが当社の一番の強みだと思っています。
地域に密着し、バラエティ豊富な車両で地元のお客様のニーズに応える会社ですので、地道な営業活動により案件を受託しています。最近、新しい案件が始まったのが、大手ハウスメーカー様の山口県の工場から福山地域への配送業務です。そのメーカー様は、毎日4トン車8台ぐらいを建てて配送していましたが、毎日その車両台数を手配することに困難を極めていました。また、2024年問題があるので、ドライバーの拘束時間を考慮して、当社の倉庫で大型車3台を荷降ろしして、当社が手配した、4トン車2台を3回転しながら輸送する、TC（Transfer Center）、スルー型の配送業務を行っています。
当社本社の強みである、備後（広島県東部）、備中（岡山県）地域の拠点向け物流サービスについてお声がけいただくことが増えています。また、これらのエリアに対する高品質な輸送サービスが当社の強みとなっています。
具体的には、荷物をお預かりする前に必ず現地の視察をおこない、お客さま個別の事情を深く理解した上で、取り扱い方法の確認や輸送ルートの策定を行います。また、個別の案件ごとに荷積みや養生、梱包方法などを丁寧に検討し、結果をすべてマニュアル化することで、いつでも安定した正確な取り扱いが可能となっています。
定期的に業務報告書をお客様へ提出し、常に輸送品質の向上を目指して改善を図っています。当社は輸送業務のみならず、アセット型・ノンアセット型物流業者として豊富な経験と実績を持っており、入荷から検品、在庫管理、配送までトータルに請け負う「3PL」サービスと、最新の物流システムをいち早く導入しています。

――細かな輸送ニーズに対応するにあたって、社員の資格取得について取り組んでいることはありますか。
新卒の社員が入社するにあたって、今まで高校生が運転免許を取ったら、少し前（平成29年3月12日以降）から、普通免許では車両総重量が5トン未満、準中型免許では同7.5トン未満までの車が運転でき、2トンショート車（最大積載量3トン未満、車両総重量5トン未満）が乗れる、2トンロング車（車両総重量が5トンを超える）まで乗れる等の、運転する自動車の範囲に応じた免許を取得する必要があり、資格取得手当制度を設けて支援しています。
資格取得制度は、フォークリフト免許もそうですし、その他に、ユニック車、玉掛け資格、衛生管理者資格、運行管理者資格の取得制度を設けています。

――そういった制度を多数設けることで、より資格者を増やして、より細かな顧客ニーズに対応できるということですね。
そうですね。最近新しく始めた業務として、10府県での産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しています。広島県と岡山県のリサイクル業者と提携し、ドライバーと車両（パッカー車、アームロール車、ユニック車など）をアウトソーシングしていただいています。
2024年問題で遠くに貨物を運べなくなるので、収集運搬業務や共同配送など他社ができないような近場の案件を少しずつ増やしています。

――ＤＸ・ＥＣに関連したサービスや導入事例について、教えてください。
DXに該当するかどうかわかりませんが、アナログでお客様からの注文を受ける方法も、電話やファックス、メール等のいろいろな受注の仕方があって、どうにかしないといけないという中で、お客様からの受注窓口、当社ではドライバーの配車窓口の部署があり、各営業所の受注データについて、配車管理システムを導入して、そこから請求までがアナログで回っていたので、配車から請求までの一貫した流れ、更にもう一歩踏み込んで、デジタルタコグラフ（デジタコ）とデータ連動して、ドライバーの勤怠管理や走行距離、労働時間を取り込んで、残業時間管理と給与計算まで連動してつなげていく仕組み（情報システム）の導入を開始し、現在、システム導入が完了しつつあります。
当社本社のある岡山県に株式会社オーユーシステムさん（https://www.ous.co.jp/）という運輸系のパッケージを提供している会社があり、元々請求システムをその会社のパッケージソフトを使っていたのですが、そのシステムだけでは受注から勤怠、給与まで、対応できなかったので、そこに基幹システムを入れて連携していただいて、2年間ぐらいかけてこういった仕組みを作って、現在ほぼ導入完了しかけているところが、当社のDX導入事例の１つかなと思います。
また、昨年の７月に『遠隔点呼』の許可を頂き、本社で全ての営業所の点呼を集中管理できるようになりました。これは、中国運輸局の管内では、第１号として許可を頂き、運輸事業者の運行管理に活用可能なICTを積極的に活用し、非対面での運行管理を実現できたこと、また運行管理の質の向上による安全性の向上、労働生産性の向上などを実現することができました。

――御社HPの｢安全への取り組み｣紹介ページに、クラウド通信型デジタコの全車導入と書かれていますが、これが先程から言われているシステムのことですか。
導入しているシステム全体の一部です。当社のデジタコについては、ドライバーの勤怠管理を、デジタコを導入することで、始業終業の管理からドライバーの積込や荷卸しなどの時間や休憩時間の集計を取って、残業時間の管理をするといった時間の管理を、ドライバー毎のクラウド通信型デジタコを利用して、ドライバーの勤怠管理をしているという仕組みです。また、リアルタイムでヒヤリハットの状況やドライブレコーダーなどの状況も運行管理部で把握し、安全管理を徹底しています。

――物流業界の2024年問題に対する課題認識について教えてください。
物流業界は今年から目前に迫った2024年問題が大きく取り上げられているので、2024年問題について何があるのかを考えた時に、やはり運べなくなることが一番の主な課題だと思います。
少子化もそうですし、高齢化もそうですし、働く世代が少なくなるということで調べたところ、2024年で14%、2030年には30％減るということが情報として出ているのですが、当社も同じようにドライバーの12～13％ぐらいは60歳以上です。高齢化が進んできているので、新卒が今年は2人、去年は3人入社して、中途採用も含めて若返りを少しずつ行っていて、労働力不足にならないように、現在人材の獲得が当社の一番の課題ではないかと考えています。
2024年問題に向けての取り組み事項としては、賃金の時間シフト（時間外割増賃金率の管理）を運送会社として、取り組んでいかないといけないので、色んな業種の方に聞いたところ、労働時間の質（残業内容）や残業代まで把握できていない業者さんが多いように思いますので、まずは、取り組んでいる時間の管理、それが賃金になって、今年（2023年4月）から月60時間超えの時間外労働からは、月60時間迄の25％割増の、割増賃金率が50％の残業代を払わないといけないですし、それが対応できない業者さんは退場しないといけなくなるので、当社はそうならないように賃金と時間管理に取り組んでいて、ここは新たな労働環境の整備と労働条件の見直しが必要だと感じています。
年960時間（月平均80時間以内）までの残業については、1年間時間を管理しながら、時間内に収まるようにしてきているので、できる体制になってきているかなと思っています。また就業規則を、当社は60歳で定年なので、65歳までの定年とかそれ以上にするために、健康診断とか、脳ドックとかそういったものを何歳以上から受けられるような形で、健康管理を実施していこうと考えています。
後は、優秀な人材が育たないといけないので、管理部門の社員が、今年から何人か中小企業大学校の、管理者向け研修に参加したり、船井総研ロジの「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」に参加して勉強したり、当社の管理者が勉強する機会を設けていくような形で、社員がスキルアップして、現場の責任者が会社を運営していけるような編成を作っていかないといけないと思っています。

――安全への取組みとして、連続無事故表彰制度を設けられていますが、この他にも新入社員向けの研修制度を設けていますか。
表彰制度は、ドライバーの待遇制度の中で導入していて、年に1回、1年間無事故であれば、報奨金を出しましょうということと、何年か無事故であれば、一定期間ごとの表彰制度を設けています。後は、若手のドライバーは年齢によって合う、合わないがあるので、リーダー社員をつけて、フォローアップできるような体制にしています。
新卒の社員が入社後、まず担当する業務があり、2トン車、3トン車で共同配送を行い、病院や介護施設に紙おむつを1日15～16件、配達します。2年間ぐらい研修をして、また大きい車や違う業務を担当していただいて、ドライバーとしてのスキルを磨いていきます。そこでは1人で責任者として運転することになります。

――コロナ禍での影響や取り組みについて教えてください。
当社はコロナの影響をあまり受けませんでした。メインのお客様が食品関連の会社で、消費財関連のお客様が多かったので、自動車関連を担当している運送会社さんは売上が半分になったところもあることを聞きましたが、逆に当社はコロナ禍でも売上は落ちなかったので、そこまで不安にはならなりませんでした。
ただし、感染者を出して運送ができなくなることは避けたかったので、感染者を出さない、密にならない、時間になったら帰りましょうという形で、人が出来るだけ集まらないような工夫をしました。その結果、コロナ感染者は、ほとんど出ませんでした。取り扱い物量がほとんどコロナの影響を受けなかったことは、当社としてはとても好材料でした。

――SDGsに関連した取り組みや対応事例について教えてください。
SDGsは、2021年5月20日に地元の金融機関に協力いただき宣言を行いました。2022年1月に改訂し、トラック運送事業者としては、「安全で安心な輸送サービスを提供し続けること」を社会的使命として、また、常に「安全」を最優先課題とし、環境対策とともに、産業の将来に向けて取り組んでいます。

災害時の緊急物資輸送では、国内の物流を支える私たち運送業界が早急に輸送することで、多くの方々の命を守り、災害復興の力になります。
SDGｓが言われ出した頃は、あまり意識はしていませんでしたが、インターンシップに来た学生さんに｢何か取り組んでいることはありますか｣という質問を受けて、会社として改めてSDGｓに取り組まないといけないと思いました。
安全、安心に輸送サービスを提供するということで、2008年1月にGマーク（国土交通省が推進する貨物自動車運送事業安全性評価事業 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000013.html）を取得し、15年程継続しています。
具体的には、クラウド通信型デジタコ、ドライブレコーダーを導入し、安全を確保しています。３PLサービスによるワンストップサービスの提供や、BCP(事業推進計画)の策定を行い、社内では無停電電源装置の設置や、補助電源設備の導入により、停電時でも一定時間の稼働が可能となっています。
2008年11月には、循環型社会の実現に向けた取組みの中で、グリーン経営認証（環境保全の取組）を取得し、１４年程継続しています。
具体的な取組みとしては、産業廃棄物収集運搬許可を広域で取得し、産業廃棄物処理事業者やリサイクル事業者と連携し、リサイクル物流への積極的な取り組みをしています。物流センターの屋根に太陽光パネルを取り付け、庫内温度の緩和によるＣＯ２の削減、照明のＬＥＤ化など、作業員の労働環境改善などに積極的に取り組んでいます。また低燃費車の導入など循環型社会の実現に向けた取り組みの中で対応しています。
社員の幸せの実現では、健康経営優良法人（経済産業省の健康経営優良法人認定制度　（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html）を2023年も取得できましたが、継続的に2020年から取得しています。この中では、ホワイト物流の推進や、定期的な健康診断、ストレスチェックの実施や、インフルエンザ予防接種の補助を行っています。

最後に、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」（https://www.untenshashokuba.jp/）が運輸局にありますが、この度2つ星を取得できました。こういった働きやすい職場認証制度を通して、社員が安心・安定して働きやすい環境を整備することに取り組んでいます。関東地区では、日本で在留資格がある外国人を採用しています。色んな知識のある人を採用していければよいと考えています。

当社は社内のセイコーオートサービスで指定自動車整備事業をしており、輸送から車両の整備に至るまで、すべて一括で行うことができるので、万が一車両が故障してもすぐに修理して、運送をできるだけ止めることがなく続けることができます。またプロの整備士がしっかりと管理した車両に乗務できるのでドライバーも安心して業務ができるというのが強みだと考えています。
地域貢献の面では、地域活動や清掃活動を行ったり、地域の学校に安全教育をしたりしています。
本社倉庫は、2019年11月に災害時の”民間物資拠点”として登録を行い、国土交通省中国運輸局から、災害が発生した場合に支援物資の広域的な受け入れ拠点として指定されています。後は、地域の学生さんに対して、インターンシップを行い、地域貢献を積極的に行っています。

――トラックのCO2削減の取り組みはされていますか。
2008年11月にグリーン経営認証を取得し、現在１４年目になりますが、燃料の使用状況の把握や、どれぐらいエコドライブするかという目標設定、定期的な車両のメンテナンス、省エネ推進・安定した走行を管理する仕組みがあるか、タイヤの空気圧の管理とか排気のチェックといったことについて、行動計画を策定し計画に基づいて取組み、改善を実施するPDCAのサイクルを活用して環境保全活動の継続的な向上を目指すことにより、認証が得られています。
こういった取組みがエコドライブにつながっています。毎年実績を数値で出し、これぐらい燃費を改善して、CO2削減に貢献している結果を数値として出しています。新しい車両も毎年導入し、新しい車両は燃費も改善しているので、毎年目標値をクリアしています。

――エコドライブに関する社員教育にも取り組んでいますか。
トラック協会が主催し、トラックメーカーの専門家のインストラクターにアドバイスいただけるエコドライブ講習会に参加したり、年に1回、新入社員に集まっていただいて、社内でエコドライブ講習会を半日程かけて実施したりしています。
社内講習会の講師の方は、タイヤメーカーの方やトラックのディーラーさんに来ていただいて、タイヤのメンテナンスやナットの正しい締め付け方法等を含んだ実践的な講習会を実施しています。

――物流業界での人材確保に向けて、取り組んでいることを教えてください。
昔は、ドライバー職は若者が憧れていた花形の職業でしたが、今はそうではないため、当社は、安心、安全で働きやすい「Ｎｏ.1のドライバーファースト企業」であることをアピールしていかなければならないのです。
具体的には、残業時間が少なく17時までに仕事が終わり毎日家に帰ることができたり、ドライブレコーダーを全車に導入し、模範となるドライバーの表彰や安全運転教育に活用したり、車に安全装置を装着し、衝突回避に対応したプリクラッシュブレーキ(衝突回避支援/衝突被害軽減ブレーキ)が新しく購入した車両全てに搭載し、事故を起こしにくい車両を導入しています。また、自社整備工場でプロの整備士がしっかりと管理し整備された車両に安心して乗務できることにより、物流業界は社会にとってなくてはならないエッセンシャルワーカーが働く業界であるので、ドライバーが安全で働きやすいクリーンな環境を作っていかなければならないと考えています。

――2024年問題が物流業界全体の中で一番大きな問題となってきていますが、どのように考えられていますか。
そうですね。人口が減少し、働く世代も減っていきますので、同じようにしていたら運べなくなるので、そういった状況でも運べる仕組みを作らないといけないですし、サカタさんも顧客のオーダーをトラックに積載し運べるかを常に考えられていると思いますが、当社でも、空車や満車でない分をいかに満車にできるかを考え続けないといけないのです。それによって、賃金が上がれば一番よいですし、普段のトラックの積載効率も向上していかないといけない、物流会社だけではできないこともありますので、メーカー様（荷主様）とも協力しながら取り組んでいかないといけない課題があります。

――倉庫業が2024年問題に向けて、できることは何かありますか。
色々ありますが、例えば朝8時着ですという納品時間の指定があって、最近はなくなりつつありますが、納品に行くとバースにトラックを10台つけて、1台ずつ荷降ろしして、最後のトラックの荷降ろしが完了したのは12時でしたという時には、トラックの予約受付システムを導入し、待ち時間の削減や荷降ろしのタイムスケジュールを管理できる仕組みがあれば、ドライバーが休憩をとる時間が非常に分かりやすくなります。
後は荷役ですね。バラ積み、バラ降ろしというのは、トラックの積載率を上げるためには必要ですが、パレット荷役は、パレットの返却管理という難しい所があるものの、荷役作業の省力化の面ではドライバーにとって有効であり、今後女性ドライバーを増やしていくためには、必要だと思います。サカタさんとの業務に携わって、現在パレット荷役、輸送を行っているので、当社としては大変ありがたいと思っています。

――お忙しい中、インタビューにご協力いただき、ありがとうございました。
（聞き手：サカタウエアハウス株式会社　営業開発部）