• プロフィール	入所以来、商品コードに関わる登録管理、普及事業（JANコード、集合包装用商品コード）を担当。特に国際標準の商品コードＧＴＩＮの導入にあたっては、当初より課題研究、普及推進を担当している。 他方、卸売業の研究会である「情報志向型卸売業研究会」が進める、卸売業の情報システム、物流システムの研究をサポートしている。

目次

• 1．はじめに
• 2．研究委員会の取り組み
• 3．これまでの検討経緯と内容
• 4．鮮度管理の現状、実態
• 5．テーマ別による検討
• 6．現在の研究活動内容

1．はじめに

  情報志向型卸売業研究会（会長　(財)流通システム開発センター　辛島 修郎、以下略称：卸研）では､毎年度、卸売業が関わる最新の研究テーマを取り上げ会員メンバーが研究を行う研究委員会を設置し、事業活動の中心としている。
  卸研は、異業種の卸売業が互いに共通する情報化に関する課題を研究し、卸売業の情報化を推進し、卸売業の合理化及び近代化を当初の目的として、1985年8月に当時の通商産業省（現：経済産業省）の支援を受け設立された。四半世紀の歴史の中では、その研究の成果として卸売業の情報システム化に関わる各種の研究報告書、活用マニュアル、流通業界へ向けての提言など数多くの実績がある。
  現在では、卸売業25社とこれを支援する賛助会員の合わせて42社から組織される研究会である。
  最近の研究テーマには、次世代ＥＤＩへの対応、流通情報システム標準化事業への対応として「流通BMS検討部会」と「物流標準検討部会」を設置するなどし、それぞれについて卸研としての意見の表明、提言をした。なかでも物流標準化については「卸研　物流関連標準化仕様（案）ＳＣＭラベル、個口納品書」を作成し、経産省の標準化事業に対し提言、要望をした。結果、これらの研究成果は、経産事業の「スーパー業界 物流ラベル標準化検討」における検討の素案として採用され、同事業の０８年度「物流ラベル・付帯帳票の標準化」の策定に反映された。

2．研究委員会の取り組み

  現在、卸研にあるシステム研究委員会では、「卸売業における鮮度管理・日付管理」を08年度から継続する研究テーマとして、旭食品㈱　情報管理部部長　竹内恒夫氏をリーダーに、31社46名（内卸売業正会員20社23名）のメンバーによる研究活動を展開している。
  研究委員会では、昨年度の検討の中で、主に卸売業各社おける鮮度管理・日付管理の実態の調査と把握を行ったが、今年度は、これまでの成果を踏まえ、さらに実態を詳細に把握し、日付管理についての具体的な運用基準の標準化、システム化の検討などを行い、卸研として理想とする日付管理のガイドラインの作成を目指している。

3．これまでの検討経緯と内容

  08年度のシステム研究委員会は、「商品の安心、安全」を実現させるための重要な要因とされる「鮮度管理」、「日付管理」「トレーサビリティ」などを研究課題としたいとの会員企業からの要請により、「卸売業における鮮度管理・日付管理」を研究テーマと決めた。
  そこでの具体的な研究目標として、

  などを掲げ研究を始めた。
  また、この鮮度・日付管理のテーマは、商品の安心・安全はもちろんであるが、環境問題、ＣＯ２削減問題、食糧問題等、現在、社会的にも課題とされている諸問題との関連を否定できない。研究会では、環境問題、食糧問題の改善、ＣＯ２削減に貢献する、適切、効率的な商品管理、鮮度管理の実現も視野に入れ研究を進めることとした。

4．鮮度管理の現状、実態

  研究会では、より具体的な検討を行うために参加卸売業各社における「鮮度管理の現状、実態」を本格的に調査した。
  入荷期限、出荷期限の設定、管理など鮮度管理の情報システム化全般について、汎用センターと専用センターの機能面、システム仕様における違いについて、鮮度情報のマスター管理体制について、鮮度チェックの主体となる部署（発注管理部署と営業部署）の実態についてなど、卸売業における鮮度管理の現状、実態を認識することが出来た。

5．テーマ別による検討

  卸売業各社における鮮度管理の現状、実態を、把握した結果により、3つの検討テーマ別による具体的な検討を進めた。
■発注(発注～仕入れ・メーカーとの取組み)
  発注チームでは、発注から仕入れに至る鮮度管理を検討の対象とし、検討すべき具体的な課題を摘出した。

■入荷在庫管理(入荷～在庫、庫内運用、機能)
  入荷から在庫における庫内運用、機能に関して鮮度管理のあり方を検討することとし常温、加工食品、汎用型センターを「標準型」の前提として検討を進めた。
  運用実態をベースにあるべき姿を整理して、全体標準型を作り、次に多様、詳細に亘り検討（パターン化含む）を進めることとした。具体的には、
１．入荷在庫管理業務の現状と課題の整理
２．鮮度情報取得の為、出荷案内を事前入荷情報としての活用可否
３．鮮度管理基準の考え方の分析
４．GS1データバーへの対応、データ交換の実現性と取り組み方式の検討
を検討課題として取り上げ、食品・菓子ﾒｰｶｰとのEDI項目の拡充による鮮度情報の取込み、基本的な鮮度管理機能を取り込んだガイドラインの作成を今後の目標とした。
  また、これらの検討過程でまとめられた提言として、
メーカーへの提言

小売業への提言

などを想定し、流通業界全体による取り組みの必要性を結論づけた。
■出荷(得意先対応)
  鮮度情報に関しての小売業への提言、標準共通ルールの作成、対小売業への鮮度情報の提供を卸売業がどう扱うか、トレーサビリティ情報 (製造番号、ロット番号等)の必要性などの検討を行った。
  最初に出荷時の賞味期限チェックの実態把握(在庫管理時を除く)を下記事項により確認し、出荷管理の鮮度管理システムの詳細分析・課題検証を行った。
１． 賞味期限別の在庫引き当て
２． ピッキグリスト賞味期限表示
３． マテハン機器の賞味期限対応
４． 伝票上の賞味期限表示の必要性
  結果、賞味期限の年月表示、賞味期限表示の統一、さらに流通BMSで賞味期限データ作成することや、ＧＳ１データバーの利用の可能性の検証を検討し、鮮度管理基準の統一と納品期限の緩和、賞味期限の年月表示（賞味期限3ヶ月超える商品）を結論とした。
  さらなる安心・安全と鮮度管理効率化の実現のためには、将来的には、流通ＢＭＳとＧＳ１データバーを活用したモデルを理想とした。

6．現在の研究活動内容

  現在、システム研究委員会では、これまでの成果を踏まえた上で、検討の視点を業務運用面、情報システム面、業種温度帯という視点に切り替えて、以下の取り組みを展開している。

  今後、研究委員会においては、商品メーカー、小売業における日付・鮮度管理のさらなる実態把握と共に意見交換を実施すること、鮮度管理項目の標準化へ向けての調整、検討を行っていくこと、発注・入荷、在庫、出荷の運用面における鮮度管理と温度管理別、業種製品別（食品、菓子、低温、日雑）の取引先との日付管理についての具体的な運用基準の検討、システム化の検討を行うことが計画されている。
  今年度、最終的にこれらを取り纏めた卸研の共通認識として、卸売業として最低限実施しなければならない理想的な鮮度管理の標準モデルの作成、及び情報システム化の標準モデルの作成を盛り込んだガイドラインの完成を目指し検討を進めている。

以上