第457号 卸売市場法改正と最近の生鮮食品流通（後編）(2021年4月8日発行)
執筆者 長谷川 雅行 (株式会社日通総合研究所 経済研究部 顧問) 執筆者略歴 ▼ 経歴 1948年 生まれ 1972年 早稲田大学第一政治経済学部卒業 日本通運株式会社入社 2006年 株式会社日通総合研究所 常務取締役就任 2009年 同社顧問 保有資格 中小企業診断士 物流管理士 運行管理者 第１種衛生管理者 活動領域 日本物流学会理事 （社）中小企業診断協会会員 日本ロジスティクス研究会（旧物流技術管理士会）会員 国土交通省「日本海側拠点港形成に関する検討委員会」委員ほか （公社）日本ロジスティクスシステム協会「物流技術管理士資格認定講座」ほか講師 著書（いずれも共著） 『物流コスト削減の実務』（中央経済社） 『グローバル化と日本経済』（勁草書房） 『ロジスティクス用語辞典』（日経文庫） 『物流戦略策定のシナリオ』（かんき出版）ほか 目次 ４．生鮮食品流通を巡る最近の動向 ５．終わりに ＊前号（2021年3月16日発行 第456号）より ４．生鮮食品流通を巡る最近の動向 それでは、生鮮食品流通を巡る最近の動向について、とくに物流との関わり合いにおいて述べたい。それは、生鮮食品の輸配送を担っている事業者にも少なからず影響が出てくると思われるからである。 （１）市場外流通する輸入農水産物 第381号の図表５では、北海道の大手スーパーにおける青果部門の仕入先構成（金額比）は、札幌中央卸売市場30.0％、生産者（ＪＡ等）直取引31.7％、商社等38.3％で、市場流通のシェアは３割である（その後２年経過し、２項の築地市場から豊洲市場移転でも分かるように、さらに市場流通のシェアが低下していることが想定される） その理由は、第381号図表５にあるように、中央卸売市場経由の「荒利率」が18.8％と、生産者直取引（同25.5％）、商社等（同22％）と比べて低いからである。スーパー側からは、「市場を通して仕入れるのでは（荷受・仲卸のマージンもあるので）儲けが少ない」ということである。 これは、例示した北海道のスーパーだけではなく、筆者が聞き取りをした限りでは、全国的にも同様な傾向にある。 このうち、「商社等」には輸入青果物も含まれていると思われる。農林水産省の「農林水産物の輸出入概況（各年版）」を見ると、「冷凍野菜」が年々増加している。最近は「カット野菜」が増加著しい。 水産物についてはサケ・エビ・マグロ・ウナギ・タコなど、輸入が多いことはご存知の通りである。 これら、輸入農林水産物については、市場を経由しないで直接取引されることが多いので、国内消費に占める輸入シェアの増加は、市場シェアの低下にもつながる。 （筆者注：商社だけでなく、荷受自身も農水産物を輸入して販売するケースもある） （２）既存の生鮮食品流通チャネルの革新 第447～448号「続･軽トラ運送が熱い」では、「買い物難民」対策としても増加しつつある移動スーパーを掲げ、とくし丸の事例を紹介した。ただし、とくし丸は提携したスーパーから生鮮食品を仕入れているので、既存の生鮮食品流通チャネルのなかで、移動スーパーという販路革新をもたらしたと言えよう。 また、最近はＥＣやネットスーパーでも、生鮮食品の取扱いが増えている。 例えば、第447号で紹介したアマゾン・フレッシュでは、ＥＣで注文を受けると、アマゾンのエージェントである水産仲卸が、卸売市場で鮮魚を調達して、フルフィルメントセンターに運んで加工・包装し、アマゾン・フレックが配送する事例が、ＴＶ番組で紹介されていた。 ネットスーパーでは、既存の市場ルート・市場外ルートで仕入れた生鮮食品を、ネット販売して宅配している（ライフでは、アマゾン・フレックの配送チャネルを活用している）。 アマゾンやライフも既存の生鮮食品流通チャネルを利用して、当日配送システムにより個人宅に届けているビジネスモデルである。仲卸が飲食店・小売店向け、あるいは個人向けにネット通販を始めた事例もある。 （３）新たな生鮮食品流通チャネルの構築 これとは別に、市場や中間業者（商社・卸売など）を通さず、生産者が消費者に直接届けようという新たな生鮮食品流通チャネルの構築が始まっている。 例えば、オイシックス・ラ・大地やポケットマルシェのような産直や、漁港で水揚げされた水産物を漁船から直接買い付けて（産地卸売市場を通さず）、消費地の飲食店・鮮魚店に届けるという例も増えている。 […]