物流標準化

第491号 物流標準化にGS1識別コードの活用を(2022年9月8日発行)

執筆者 分部 佳奈 (GS1 Japan ソリューション第1部 グロサリー業界グループ 研究員)  執筆者略歴 ▼ 略歴 2019年 GS1 Japan(一般財団法人 流通システム開発センター)に入所。 以来、グロサリー業界を中心とし、GS1標準の普及推進を担当。   目次 1.はじめに 2.物流標準化に使えるGS1識別コード 3.おわりに 1.はじめに 1.1.物流業界の現状   日本では物流の危機が叫ばれ始めて久しい。その大きな原因の一つが人手不足である。特に、トラックドライバー不足についてはその状況が顕著であり、ピーク時よりも従事者が約21万人減少し、有効求人倍率が全職種と比べておよそ2倍となっている(*1)。最近ではEコマースの利用拡大に伴うラストワンマイル配送の増加や、コロナ禍・自然災害などの予測できない事態による影響も物流現場の負担をより大きなものとしている。さらに、2024年4月からは自動車運転業務における時間外労働の上限規制の適用により、ドライバーの時間外労働が960時間に制限される(いわゆる「物流の2024年問題」)。その一方、物流現場は「書面手続や対人・対面に拠るプロセスが多いなど非効率な部分も多く」(*2)、現在のオペレーションではこれまで通りにモノを運ぶことさえ危機的な状況である。まさに、物流業界全体での大きな転換期が差し迫っているといえよう。   このような状況の中、昨年6月に2021年度~2025年度の総合物流施策大綱が発表された。大綱では、物流業界が今後目指すべき方向性を下記3点としている。 1.物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(「簡素で滑らかな物流」の実現) 2.労働力不足対策と物流構造改革の推進(「担い手にやさしい物流」の実現) 3.強靱で持続可能な物流ネットワークの構築(「強くてしなやかな物流」の実現) 1.2. 物流標準化とGS1標準   総合物流施策大綱1点目の方向性で述べられている物流標準化にはいくつかの要素がある。例えば、パレットや外装サイズが標準化されると、物流倉庫へのロボット導入や、より簡潔なトラックの積み込み方法を検討することができる。また、伝票や配送コードの標準化が進むことにより、配送業務の効率化、作業の汎用化・簡素化が可能となる。さらには、商品の分野をまたいだ共同配送など物流全体の効率化にも活用することができる。これらの標準化においては自社や一部の取引先だけの独自ルールではなく、物流業界全体で共通したコードやデータ形式を用いることが重要である。   国際的なサプライチェーンで最も広く活用されているGS1標準は、物流標準化においても活用できる要素が多く、官民の垣根を超えてその検討が進んでおり、総合物流施策大綱においても、物流標準化の推進にGS1標準を踏まえた取り組みを行うことが言及された。 2.物流標準化に使えるGS1識別コード 2.1.GS1識別コード   GS1標準には大きく分けて3つの要素がある。①識別コード、②データキャリア、③情報の共有方法である。つまり、①共通の識別コードを②標準のデータキャリア(バーコード)で表示し、③業界全体(もしくは業界の垣根を超えた)共有方法を用いることにより、国際的なサプライチェーンの効率化を達成するという訳である。   そのうち、最も基礎となるGS1識別コードはサプライチェーン上の様々な対象に付けるコードのことであり、商品やサービスに設定するコードであるGTIN(ジーティン)が最も広く使われている。GS1識別コードは各事業者に貸与されたGS1事業者コードを使い、各社がその対象をユニークに識別するために設定するため、国内外を問わず、コードの重複がない。また、設定方法や運用ルールが決められているので、企業間の事前調整が不必要である。(図1) 図1 GS1識別コード *画像をClickすると拡大画像が見られます。   現在、12種のGS1識別コードが定義されているが、本稿では特に物流分野で活用できるGS1識別コードについて、その概要と活用方法や事例について紹介する。(下記の各識別コード体系図は全てGS1事業者コードが9桁の場合の設定例である。また、C/Dはチェックデジットの意味である。) ■GLN(ジーエルエヌ)(企業・事業所識別コード)   GLNはGlobal Location Numberの略称で、国内および国際的な企業間取引において、組織や場所を世界的に唯一に識別できるコードである。GS1事業者コード+ロケーションコード+チェックデジットの全13桁で構成される(図2)。 図2 GLNのコード体系 *画像をClickすると拡大画像が見られます。   GLNの設定対象は、①法人(企業、団体等)、②事業部門(経理部等)、③物理的な場所(事業所、工場、物流拠点、店舗等)、④電子的な場所(システムのアクセスポイント等)の4つの区分がある。それぞれの区分ごとに、異なるロケーションコードを設定することが推奨されている。1つのGLNを異なる複数の区分(①法人と③物理的な場所(法人の住所)等)に設定し利用することもできるが、管理が煩雑になる可能性がある。   すでに、流通BMSなどの標準EDIでは広く活用が進んでおり、また、現在、物流業界においても場所の識別にGLNを活用すべきとの検討が進んでいる。 ■SSCC(エスエスシーシー)(輸送・梱包シリアル番号)   SSCC(Serial Shipping Container Code)は、物流・出荷などの輸送用梱包単位の識別コードで、個々の物流梱包(パレット単位等)を識別する。SSCCは、頭1桁の拡張子、GS1事業者コード、シリアル番号、チェックデジットの計18桁で構成される(図3)。欧米を中心に広く利用されており、日本でも、一部企業でその活用が始まっている。また、近年では輸出する際の梱包単位に海外の取引先からSSCCの設定を求められることもある。 図3 […]

第471号 一貫パレチゼーションのすすめ(前編)(2021年11月4日発行)

執筆者  長谷川 雅行 (株式会社日通総合研究所 経済研究部 顧問)  執筆者略歴 ▼ 経歴 1948年 生まれ 1972年 早稲田大学第一政治経済学部卒業 日本通運株式会社入社 2006年 株式会社日通総合研究所 常務取締役就任 2009年 同社顧問 保有資格 中小企業診断士 物流管理士 運行管理者 第1種衛生管理者 活動領域 日本物流学会理事 (社)中小企業診断協会会員 日本ロジスティクス研究会(旧物流技術管理士会)会員 国土交通省「日本海側拠点港形成に関する検討委員会」委員ほか (公社)日本ロジスティクスシステム協会「物流技術管理士資格認定講座」 ほか講師 著書(いずれも共著) 『物流コスト削減の実務』(中央経済社) 『グローバル化と日本経済』(勁草書房) 『ロジスティクス用語辞典』(日経文庫) 『物流戦略策定のシナリオ』(かんき出版)ほか   目次 1.はじめに 2.標準化の現在地 1.はじめに (1)物流標準化に追い風   物流の標準化・効率化については、後述のようにパレットやコンテナの「器材」が利活用されている。   パレットを利活用するのを「パレチゼーション」、コンテナを利活用するのを「コンテナリゼーション」という。さらに、前者では、発地から着地まで積替なしで輸送することを「一貫パレチゼーション」という。   本稿では、誌面の都合でコンテナを省いて、「追い風」という好機を捉えて一貫パレチゼーションに取り組もうとする読者の一つのヒントとしたい。   筆者は、あるところで2004年から「物流標準化」について話をしているが、最近になって「追い風」が吹いているように感じている。そこには、さまざまな要因があると思う。   「ドライバー不足で手荷役が嫌われている」「物流センターの作業者不足で機械化・自動化を迫られている」「外装を規格化・標準化して物流共同化を進めたい」などの質問・要望も多い。   ご存じのように、2019年から国土交通省・経済産業省・農林水産省が合同で「『ホワイト物流』」推進運動」を展開している。同運動のサイトを見ると、2021年7月末で1,256者(企業・組合・団体等)が賛同し自主行動宣言を打ち出している。自主行動宣言の推進項目(複数)で最も多いのは、「パレット等の活用」で約半分である。裏返せば「パレット等を活用していない」企業が半分いるということである。パレットを活用した一貫パレチゼーションが、大いに期待されるところである。 (筆者注:どのくらいパレットが活用されているかについては、JILS「一貫パレチゼーション普及調査 (1992-2000年度)」がある。そこでは、「パレット化可能な輸送物量」のうち、「パレット輸送している物流」の比率を「パレット化率」として表しているが、最新(?)の2000年でみると調査対象25業種の平均は76.5%であり、国交省などもこの数字を使っている。)   さらに、「総合物流施策大綱(2021~2025)」(1-(2)参照)では、「物流標準化」を重視する方向を打ち出している。   「物流標準化」については、「大綱」概要の参考資料「物流DX」にもあるように、ハードである「包装・パレット」などの標準化と、ソフトである物流情報などの標準化があるが、誌面の都合もあるので、ここでは外装・パレット等のハードについて述べることにする。   なお、本稿で述べる包装は特記以外、「外装(輸送包装)」をいう。   当然、JIS(日本産業規格)や国際物流についてはISO(国際標準化機構)規格が中心となる。   また、標準化・規格化については、農林水産品であればJAS(日本農林規格)、冷蔵冷凍食品であればHACCP、医薬品であればGDPなどでも定められているが、ここでは省略する。 (2)「総合物流施策大綱(2021~2025)」   2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021~2025)」(以下、「大綱」と略す)では、「Ⅲ.今後取り組むべき施策」として、「①物流DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(簡素で滑らかな物流の実現)」「②時間外労働の上限規制の適用を見据えた労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流の実現)」「③強靱性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築(強くてしなやかな物流の実現)」の三本柱を掲げている。そのうち、①②では「物流標準化」も入っている。 図1 「大綱」の概要(抜粋) (出所)国土交通省「総合物流施策大綱(2021~2025)概要」 *画像をClickすると拡大画像が見られます。 […]

TOP