第540号 「物流共同化の過去・現在・未来についての考察」～物流共同化実態調査研究報告書より～（後編）～(2024年9月17日発行)
執筆者 浜崎 章洋 (大阪産業大学 経営学部商学科 教授) 執筆者略歴 ▼ 略歴 1969年生まれ。神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。 タキイ種苗、日本ロジスティクスシステム協会、コンサルティング会社設立を経て現職。 2004年度、2013年度日本物流学会賞、第12回鉄道貨物振興奨励賞特別賞受賞。 著書 『改定第2版 ロジスティクスの基礎知識』（海事プレス社） 『物流コストの算定・管理のすべて』（共著、創成社） 『ロジスティクス・オペレーション2級』（共著、社会保険研究所） 『通販物流』（共著、海事プレス社） など サカタグループ2024年3月15日開催 第27回ワークショップ／セミナー「ロジスティクス戦略の新動向」の講演内容をもとに編集しご案内しています。 今回大阪産業大学 経営学部商学科 教授 浜崎 章洋様の講演内容を計３回に分けて掲載いたします。 ＊前号（2024年9月5日発行 第539号）より 目次 ５．物流２０２４年問題について ６．物流２０２４年問題への対応 ７．さいごに・・・これからの物流共同化 ５．物流２０２４年問題について *画像をClickすると拡大画像が見られます。 では、物流2024年問題が進んでくると、どのような影響があるのでしょうか。 ①物流会社とか運送会社の売り上げ、利益は減少するでしょう。②ドライバーは、労働時間の制限があるので、収入が減るでしょう。③需要と供給のバランスが悪くなるので、荷主の物流コストは上昇するでしょう。これらは、皆さんご承知の通りです。これは皆さん、頭を悩ましているかもしれませんが、お金で解決できることなのです。 これらのは3点は、お金で解決できるのですが、皆さんが一番困ることは、荷物を運べなくなることですよね。荷物が運べなくなったら、商取引が完了しなくなる、できなくなるという恐れがあるかと思います。 本日、荷主企業の方がいらっしゃいますが、怒らないで聞いてください。荷主企業の方は、2024年問題で、物流コスト上がる、運賃が上がると言われています。 これは実は、今までの運賃とか物流費が安すぎたのです。上がるのでは無くて、今までが安すぎたので、適正な価格に、これから戻していこうとしているのです。逆に言うと、この30年間、荷主企業の方は、安い運賃と物流コストを享受されてこられたのです。物流コストが適正な価格水準に戻ってくるということなのです。この点は、くれぐれも誤解のないようにお願いします。 *画像をClickすると拡大画像が見られます。 では、何もせずに黙って見ているのかというと、実は、行政も一生懸命取り組んでいます。トラックドライバーの労働時間改善の取り組みについては、全国47都道府県と中央省庁で、協議会（｢トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会｣）を作って5年ぐらい活動しています。現在も実施していますが、そういった活動を行っているとか、標準運賃を周知するとか、標準化を推進していきますとか、ホワイト物流の推進とか、行政も一生懸命頑張っているのです。 これは、皆さん見たことがあるかと思いますが、「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/20231226_1.pdf）で、政府、および関係省庁より、商慣習の見直しとか、物流の共同化等の具体的な施策が出ています。情報量が多いので、お時間がある時に、お目通しいただければと思います。 *画像をClickすると拡大画像が見られます。 こちらは、今から半年ぐらい前、新聞の一面に出ておりましたが、こういった｢物流革新緊急パッケージ｣（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf）、及び、そのポイントということで、政府、および、国土交通省より出ています。 *画像をClickすると拡大画像が見られます。 例えば、モーダルシフトにより、鉄道とか船舶での輸送量を増やしていきます、とか、荷主企業に物流経営責任者（CLO）を置くことを義務付けます、と打ち出しています。適正な運賃の確保に向けた値上げ、これはこの前の国会で承認された、ということもあり、政府も本腰を入れて取り組んでいるところです。それでは、産業界の皆さんは何をしているのかというと、例えば幹線輸送、特に長距離輸送のところを、モーダルシフト、鉄道とか船舶（内航海運）の利用拡大を推進しています。 ６．物流２０２４年問題への対応 *画像をClickすると拡大画像が見られます。 もう一つ、ぜひ取り組んでほしいのが、今までのビジネスの時間のスケジュールを変えていくこと、具体的に言うと、納品のリードタイムを延長しませんかということです。 今の皆さんのタイムスケジュールで言うと、今日の例えばお昼の12時とかに受注したものは、今日のうちに出荷作業をして、運送会社さんに荷渡して、翌日の午前中に納品ですね、こういうタイムスケジュールが多いかと思いますが、受注の締め切り時間は夕方の17時でもいいので、翌日に作業をして翌日の夕方、運送会社さんに荷渡して、翌々日納品にしたらどうですかという話です。 今までは、当日受注し、午後に現場（出荷）作業をして、運送会社さんに荷渡して、翌日納品ですと、この場合、今日の受注量がいくつかわからないから、庫内で作業する人も見込みの人数だし、トラックも見込みで手配します、ピッタリ当てはまるとよいですが、不足したり、余ったりします。 受注時間は、お昼ではなくて夕方でよいので、夕方に受注時間を締め切って、そして翌日の作業人員とトラックを手配したら、必要なだけの人員とトラックを準備すればよいのです。翌日の夕方に運送会社さんへ荷渡しして、翌々日に納品すればよいのです。 このように、納品のリードタイムを変更することによって、過剰な庫内作業人員とかトラックあるいはトラックドライバーさんが大幅に効率化できますよ、ということです。この、納品のリードタイム、あるいはタイムスケジュールの見直しをされたらどうでしょうかということです。 実際に、加工食品メーカーさんが、実施されています。味の素さんとかハウス食品さんとか、いわゆるＦ－ＬＩＮＥ（https://www.f-line.tokyo.jp/）*3 へ参加されている企業さんが、積極的に取り組んでおられます。これらは、日用雑貨業界のメーカーさんにおいても、取り組んでおられます。 （注釈）*3.食品関連メーカー5社が出資し、参加企業の物流事業を統合し、構築した共同物流ネットワーク なぜこういった取り組みが可能かというと、メーカーの納品先の卸さんにも在庫があり、小売業の物流センターにも在庫があるのです、それで、納品リードタイムが1日延長されても何とかなるのではないですか（物流は維持できる）、ということです。 これには、くれぐれも間違わないでいただきたい点が二つあります。 一つ目は、命に関わるような取り扱い商品があります。例えば、医薬品とか医療機器とかです。二つ目は、単独の企業でこういった交渉をしても、絶対に取引先から駄目だと言われます。業界団体として、あるいは、業界全体の意向として交渉しないと駄目ですよね。 加工食品業界とか、日用雑貨業界とか、アパレル業界とかというように、業界全体で取り組まないと、個別に進めてもうまくいきません。あとは、こういった直送化とか共同化を、業界全体で積極的に進めていただきたいと思います。 […]